四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
それにより，次の課題解決に取り組むべきものであるとの結論に至りました。
それにより，次の課題解決に取り組むべきものであるとの結論に至りました。
県の第７次保健医療計画，これは令和５年度までですが，示された課題解決の方針も，明らかになっているとはまだ思いません。そのことは，会議出席の委員も認識されていることだと思います。市民の生命，財産を守るためにも，県の機関であるこの会議にて慎重に協議を重ね，課題解決の道筋をつけた上で，ぜひとも基本計画案の承認をしていただくことを，改めて私のほうからも，個人の思いですけども，強く申し添えます。
さらに，市では，自主防災組織連絡協議会を核として身近な地域同士での活動報告や，課題解決に向けた意見交換のできる場を増やすとともに，災害時には，地域をまたぎ広域的な活動ができるよう連携強化に努めてまいりたいと考えております。 先ほど石川 剛議員から御紹介のありました防災士による出前講座，職員による住民のための啓発訓練よりも，住民による住民のための啓発訓練は大変意義深いと思います。
今ほど議員より御提案のありましたピリカと市の公式アプリとの連動でございますけれども、今たちまち技術面であるとか、果たして連動できるのかという面、そして、それに対して今後コストがどのようにかかるのか、これを持ち合わせていないために、回答はちょっとしかねるところでございますけれども、一方で、デジタル推進課に対しまして、地域の課題解決であるとか、また活性化の目的を達成するための地域ポイントの導入については
Ｚｏｏｍを使っての面接にて関西外国語大学２年生、19歳の学生さんが１か月という長い期間、宇和島に住み込んで、地域が抱える課題と挑戦を続ける経営者、私の右腕となり、新規事業や商品開発などチャレンジする実践型インターンシッププログラムにて、関係人口、交流人口の創出や課題解決を目指しました。結果、取組は大成功でした。金瀬教育長が当時のことはよく御存じでございます。
新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。四国中央市の少子化に対する改善実行力を高めるための官民連携体制を構築するような戦略があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 大西賢治政策部長。
御案内のとおり，クラウドファンディングは，市の課題解決や目的達成のために実施するプロジェクトをインターネットを通じて発信し，思いに共感してくれた方から寄附を募る仕組みであります。貴重な財源を調達するための一つの手段となり得ることは先ほどございました。 ただ，どなた様でも一つの目的というのがありますから，それに全てが合致するかどうかというのは，それはまた別の問題であります。
市有施設の耐震化がいまだできていないことなどにつきましては、これはやはり積み残してきた課題であるという認識をしておりますし、また、これらの課題解決をしていくことは改築をしていくこと、それはまたいろんな意味で市の将来に対する投資であるということを認識しております。
こうしたデジタル技術の有効な活用につきましては、本市におきましても令和４年２月に策定した宇和島市ＤＸ推進計画におきまして、産業経済分野をはじめ、様々な分野でＤＸに取り組み、課題解決や新たな価値の創出を図ることとしております。 宇和島市が一体となってＤＸを推進するためには、関係団体、ＮＰＯをはじめ庁外との連携が重要であると考えております。
人口減少，少子高齢化，コロナ感染対策など，地方が抱える課題に対して，ＳＤＧｓの理念に沿って改革を進めると，政策の全体最適化や課題解決を加速的に行えるのです。 また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が急激に増加し，今では696自治体が宣言しています。
また、２点目でも答えておりますが、議会においても複式学級の課題についても報告されているように、課題解決に向けるためにも過小規模校に関することを成長戦略に入れることは考えておりません。
町としては、そのような課題解決のため、町内での新たな起業や事業主の高齢化による廃業を止める事業承継を促進させる施策が必要と考え、商工業者創業・事業承継支援事業補助金制度を創設しております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 尾崎議員、１の１について再質問ありますか。 尾崎議員。
その課題解決に関しては，国や地方公共団体，また国民や市民にとっても必要不可欠な課題であるので，人権教育協議会については大局的に事業に取り組んでいる。例えば人権・同和教育推進者養成講座や人権講演会，各種研修会，会報きずなの発行をしており，啓発や教育について様々な活動を行っている。その中で事業の積算をし，積み上げにより今年度も550万円の予算を計上しているとの答弁がありました。
今年度は新たに愛大と連携し、地域課題を大学生と一緒になって課題解決を図る「うわじま∞あいだいプロジェクト」という事業を行いましたとの答弁でありました。 理事者におかれましては、これからの宇和島市を担う青少年のチャレンジのため、人材育成や地域づくりにこれからも尽力していただきますよう申し添えておきます。
このため、本市におきましても、スマート農業の導入は、現在の農業生産現場における課題解決を図る一助になるものと考えます。さらに、デジタル社会の中で育ってきた若い農業者に、これらの技術は夢と希望を与え、農業後継者の確保にも資するものではないかというふうに考えております。
それら本市の課題解決に寄与し，地場産業の発展を促すものとして，臨海土地造成事業による事業用地の確保があり，令和２年度から始まった川之江城山下の埋立事業についても，市内企業などからの関心が高まっていると思います。
今年度におきましては、移住に係る担当者会の連絡会を設けまして、情報共有を図り、今後の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 専門部署の設置につきましては、機構改革等に関係するところでありますので、私のほうからお答えするところではございませんが、現状についての取組については、最優先と考え取り組んでいるというところでお答えさしていただきます。 以上です。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 将来の展望についてでございますけれども、ドローンや自動走行機などの先端技術を活用した農業機械等が一層普及することによりまして、農作業の省力化、効率化が図られ、生産性が向上するとともに、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加などの課題解決が期待をされているところでございます。 以上です。
ＮＣＬ、ネクスト・コモンズ・ラボの取組につきましては、地域の課題解決に結びつくプロジェクトを、ＮＣＬがプラットフォームとなり人材や資源をつなぎ合わせ、起業や移住定住に結びつけていくもので、非常に参考になると感じました。今後、移住定住担当の企画情報課と産業創出、起業担当の商工観光課で連携しながら、西条市をはじめ先進事例について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
そこで，県の四国中央保健所が主宰する先ほど申し上げました地域医療構想調整会議において協議が行われる中，本市の医療体制についての課題解決を図り，将来の地域医療の充実に向けた病床機能等の調整に，市としてできる限りの役割を果たしてまいりたいと思っております。